フランス革命

規制のない国産ワイン

フランスには、AOCという全体的にワインの品質を管理する法律があるのですが、そういったモノは日本にはありません。
唯一あるワインに関する法律といえば、酒税法くらいのもので、これは、課税額を定めた法律で、品質に関しては、あまり具体的に記載されていません。
アルコールが20度未満であるとか、果実と水を原料にして発酵させたものであるという程度しか記載されていませんので、品質を管理している法律とは言えないのではないでしょうか。

ただ、産地についての定めはあるようです。
たとえば、山梨という名称を名乗れるのは、地理的な表示において、山梨産であるといういっていの条件を満たしていなければなりません。
これは、国がその原産地呼称に関わった初めての法律だと言えるでしょう。

自治体単位では、長野県原産地呼称管理制度がもうけられていたり、山梨県では、甲州市原産地呼称ワイン認証制度、山形県においては、山形セレクション、酒造組合が定めたものであれば山形県産ワイン認証制度など、それぞれ独自に原産地の管理をおこなっているようです。
かつて、日本では、日本で瓶詰めをした輸入したものも、輸入したブドウの果汁に水とアルコールを加えることによって発酵させたものも、国内で何らかの加工をすれば国産のものだと表示することができたのですが、最近では、ワインの業界団体が自主的に基準を定め、国産ものとは、日本で製造したものか、日本で製造したものに輸入ワインをブレンドしたものを指すことに決まりました。
輸入ものをブレンドしても国産のものと名乗れるというあたりに抵抗のある人も多いでしょうが、国内ワイナリーなどの大人の事情がからんでいるようです。

日本のメーカーが販売している1000円以下のものを見かけた際には、ボトルの裏に表示されているラベルを見るといいでしょう。
原料に輸入ブドウ果汁とか輸入ワインと記載されていたら、それは、国産ワインといっても、輸入ワインをブレンドしたものであるということだからです。



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